介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには下記要件を満たしている必要があります。
「介護職員等特定処遇改善加算」を取得するための上記要件の中で、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することとされています。
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
| 職場環境等要件項目 | 当法人としての取組 | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。 |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | キャリアパスに合わせた研修を受講してもらいそれを人事考課に活かす。 | |
| 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 | グループ内での定期的な人事ローテーションを行い資質の向上に努め、はじめに各事業所で研修を受講してもらう。 | |
| 労働環境・処遇の改善 | 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入 | 新人教育係を選任し、定期的な面談を行いつつ早期離職を防止します。また、職員の相談を受けつける職員を配置します。 |
| 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 | 年次有給休暇取得の推進を積極的に行っている。 | |
| ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 | 専用のソフトを使用し、各種記録や申し送りなどを共有することにより、業務の効率化を図っている | |
| 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 | リフト浴導入による入浴介助での人員や業務の効率化とともに、業務における職員の腰痛対策等負担軽減を図っている。 | |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 各事業所での業務時間外でのミーティングに対して手当を支給 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 健康診断を徹底し、メンタルヘルスチェックを年１回行い、職員休憩室及び喫煙室を整備 | |
| その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 朝礼等で経営理念を唱和し共有を図っている。また名札に明記する。 |
| 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等） | 中途採用者の特性に合わせた人事制度を構築しこれまで培ってきたものを最大限に発揮できる場を提供する。時短正社員制度の導入。 | |
| 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 | 障がい者の採用も積極的に行い、障がいがあってもできることを考え行ってもらう。 | |
| 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 | グループでマルシェを開催し地域と交流を図る | |
| 非正規職員から正規職員への転換 | 正職員を希望する職員に関しては正職員での採用をする。 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | ①積極的な職員の採用 ②職員による新たな職員の紹介制度 |
